ご利用規約

ウェブサイトご利用条件

版番号：002　施行日：2026年11月13日

A-1（目的及び適用）

1. 本条件は、別文書「IT役務提供基本条件」の別表1に掲げるサイトの閲覧、情報利用及び一般的な問い合わせ機能について適用します。
2. 本条件は、サイトを閲覧するだけで有償ITサービス契約の成立を認めるものではありません。問い合わせの受付、見積書の提示、正式発注及び承諾の区別は、該当する場合に文書B及び個別契約によります。
3. サイト上で予約、申込み又は決済を行う場合、その取引に適用される契約条件及び法定の表示は、該当する手続において別途提示します。

A-2（掲載情報の性質）

1. 掲載する技術情報、対処事例、診断方法、料金例その他の情報は、公開時点で得られた情報に基づく一般的な案内です。個別機器や環境への適合性は状況によって異なります。
2. サイトに掲載する診断事例や過去の対応実績は、すべての案件で同様の結果を保証するものではありません。ただし、実際の個別契約において明確に約した成果や法的責任を本項により免除しません。
3. 掲載情報を参照して利用者自身で機器の設定変更、初期化、データ移行等を行う場合は、作業前に重要データのバックアップを取り、対象機器の仕様及び操作に伴うリスクを確認してください。
4. 料金、キャンペーン、対応地域等について個別の取引条件がある場合は、その内容を明確に表示し、誤認を招かないようにします。

A-3（著作権等と引用・リンク）

1. サイトに掲載する文章、図表、画像、プログラムその他の著作物に関する権利は、当該権利者に帰属します。法令上認められる引用、私的使用その他の利用を制限するものではありません。
2. 掲載情報を転載、再配布又は商用利用する場合は、権利者の許諾その他の適法な根拠が必要です。
3. サイトへの通常のリンクを一律に禁止しません。ただし、権利侵害又はサイトの出所についての誤認を生じさせる態様の利用はお控えください。

A-4（禁止事項）

利用者は、法令に違反するアクセス、第三者のアカウントの不正使用、サイト又は他の利用者への過度な負荷、情報の不正取得、問い合わせ機能を利用した迷惑行為、権利侵害その他の不正な行為をしてはなりません。

A-5（第三者サイト及び外部サービス）

1. 本サイトから第三者が運営するサイト又はサービスへリンクする場合、それらの利用条件及びプライバシー上の取扱いは、各提供者が定める範囲で適用されます。
2. 当方が自らの選定、表示又は誘導について法令上の責任を負う場合、その責任を本条で一律に免除しません。

A-6（お問い合わせ及び個人情報）

1. お問い合わせフォームは原則として相談内容を受け付ける機能です。送信のみをもって有償サービスの発注又は受注承諾を意味しません。
2. 送信する情報は、ご本人又は正当な権限者が提供できる内容に限ってください。パスワード、秘密鍵、第三者の通信内容などの機密情報は、事前に安全な受渡方法を確認してください。
3. 問い合わせ等により取得する個人情報は、当該サイトのプライバシーポリシーに従い取り扱います。
4. 受付確認メール等は、内容に特段の表示がない限り有償サービスの受注承諾を意味しません。

A-7（改訂、準拠法及び窓口）

1. 本条件を変更した場合、変更日及び変更内容を適切な方法で案内します。変更前に有効に成立した有償契約の条件は、文書B及び個別契約に従います。
2. 本条件に関する準拠法は日本法とし、管轄は適用法令によります。
3. 問い合わせ窓口は、別文書「IT役務提供基本条件」の別表1に記載する各サイトの窓口とします。各サイトの運営主体が契約主体と異なる場合は、当該サイト上で運営主体を明示します。
4. 版番号及び施行日は、本条件の冒頭に記載します。旧版は適切に保存します。

運営主体・問い合わせ窓口の参照先

運営主体・問い合わせ窓口の情報は、別文書「IT役務提供基本条件」の別表1を共通の記載先とします。

IT役務提供基本条件

版番号：002　施行日：2026年11月13日

第1章　総則

第1条（目的及び適用範囲）

1. 本基本条件は、別表1において個々の契約の相手方として特定された者（以下、当該契約について「当事業者」といいます。）がお客様に提供するIT関連の診断、調査、修理、設定、構築、移行、運用支援その他のサービス（以下「本サービス」といいます。）に係る契約の共通条件を定めます。
2. 本基本条件は、当事業者とお客様との間で本基本条件を契約内容とする旨の有効な合意が成立した場合、又は法令に従って契約内容となる場合に、その範囲で適用されます。契約の申込みに先立ち、第6条に従い本基本条件の内容を確認できる状態にし、契約内容への組入れについて必要な合意を得ます。単に対象ウェブサイトを閲覧し、又は問い合わせフォームから相談したことのみをもって、有償サービスの契約は成立しません。
3. ウェブサイトの閲覧、掲載情報の利用及び問い合わせフォームの一般的な利用には、別文書「ウェブサイトご利用条件」が適用されます。本サービスの具体的な内容、作業範囲、料金、期間、対象機器その他の条件は、本基本条件、該当するサービス別条件及び個別契約で定めます。
4. 本基本条件は、お客様が法令上有する取消権、解除権その他の権利を排除しません。

第2条（用語の定義）

本基本条件において、次の各号の用語は、それぞれ以下の意味で用います。

1. 「お客様」とは、本サービスについて当事業者との契約を締結し、又はその締結を申し込む者をいいます。
2. 「事業者のお客様」とは、法人その他の団体、又は事業として若しくは事業のために本サービスの契約を締結する個人をいいます。
3. 「消費者のお客様」とは、前号に該当しないお客様（事業として又は事業のためにではなく契約を締結する個人）をいいます。
4. 「見積書等」とは、見積書、料金表、注文書、作業仕様書その他、本サービスの内容又は料金を示し、契約に組み入れられた書面若しくは電磁的記録をいいます。
5. 「個別契約」とは、お客様と当事業者との間で、本サービスの内容、対象、料金、期間、成果、検収方法その他の条件について個別に合意した契約をいいます。
6. 「サービス別条件」とは、訪問対応、診断、PC修理、ネットワーク構築、システム移行、継続支援、物品販売、診断データ取得等の各サービスについて、当事業者がお客様に提示し、適用に必要な合意を得た条件をいいます。
7. 「診断等」とは、機器、ソフトウェア又は通信環境等の状態を確認し、情報を取得・分析し、その範囲で結果又は所見を報告する業務をいいます。
8. 「保証成果」とは、個別契約（見積書等及び契約締結に至る具体的な説明・表示を含みます。）において、実現すべき成果の内容を具体的に示して約した成果をいいます。広告その他の表示が契約内容となったかは、その内容及び契約締結の経緯に照らして判断します。判定基準及び成果未達時の対応は個別契約で定めるよう努め、定めがない場合は第20条及び適用法令によります。
9. 「緊急対応」とは、障害、業務停止その他の事情により、通常の見積り・発注手順による対応が困難な場合に、お客様の依頼に基づき実施する対応をいいます。
10. 「取得データ」とは、当事業者が診断・調査等の過程で取得するログ、パケット情報、構成情報その他の情報をいいます。
11. 「預託データ」とは、本サービスの履行のためにお客様から当事業者へ提供され、又は取扱いを委ねられるデータをいいます。
12. 「作業範囲」とは、対象機器、対象環境、作業内容、実施条件及び成果物等として個別契約に定められた範囲をいいます。

第3条（契約主体及び対象サイト）

1. 本サービスの契約主体及び本基本条件を掲載する対象サイトは、別表1「契約主体と対象サイト」に定めます。
2. 当事業者は、お客様の申込み前に当該取引の契約主体を識別できる情報を提示します。複数のサイトを通じた問い合わせ又は紹介があっても、契約当事者は個々の契約において特定されるものとします。
3. 当事業者は、契約書、見積書又は注文書その他お客様が保存できる契約確認書面に、当該契約の法的な相手方の名称及び連絡先を記載します。

第4条（お客様の区分）

1. 個人のお客様は、当該契約が事業として又は事業のために締結されるか否かにより区分し、法人その他の団体は事業者のお客様として取り扱います。
2. 当事業者は、契約条件の確認のために、個人のお客様に対し当該契約が事業として又は事業のために締結されるかを確認することがあります。
3. お客様の申告のみをもって、法令上消費者に該当するお客様の権利を制限しません。区分が明らかでないときは、実際の契約目的及び適用法令に従って判断します。
4. 消費者のお客様には、第37条「消費者特則」及び第38条「法定書面・説明等」を適用します。これらの条項と他の条項が抵触する場合、適用法令により保護される消費者の権利を優先します。特定商取引法の適用要否は消費者契約法上の区分と同一視せず、取引の実態及び同法の適用除外等を別途検討します。

第5条（適用条件及び優先関係）

1. 本サービスの契約内容は、法令上適用される強行規定及び消費者のお客様に適用される法定の保護を前提として、本基本条件、サービス別条件及び個別契約の合意内容により定めます。
2. 個別契約又はサービス別条件に本基本条件と異なる定めを置く場合、当事業者は、お客様の申込み前に、その相違点及び適用対象を分かるように提示し、必要な合意を得るものとします。当該相違点について有効な合意が成立した場合に限り、その合意部分を優先します。
3. 前項の定めにかかわらず、お客様に有利な個別の合意及び法令上排除できない権利は、本基本条件によって妨げられません。
4. 条項の解釈に疑義がある場合、当事業者は、曖昧な文言を根拠としてお客様に不利益な義務又は免責を一方的に拡張しないものとし、契約の趣旨、合意経過及び適用法令に従い解釈します。
5. 当事業者が提示しただけでお客様が合意していない見積書上の記載が、当然に本基本条件又は法定の権利を変更するものではありません。

第2章　契約の成立及び料金

第6条（お問い合わせ、見積り及び契約の成立）

1. お客様からのお問い合わせ、相談又は見積依頼のみをもって、有償サービスの提供契約は成立しません。
2. 当事業者による見積書、料金表その他の価格案内は、特に明示した場合を除き、契約の申込みの誘引として提示します。見積書等に有効期間がある場合、その期間を経過した申込みについては、当事業者が改めて見積り及び条件を提示します。
3. 本サービスの契約は、お客様が、本基本条件及び適用されるサービス別条件を申込み前に確認できる状態で提示され、その内容を契約条件とすることに同意したうえで、作業範囲、料金又は算定方法、主要なリスクその他の条件を確認して申し込み、当事業者の承諾がお客様に到達した時に成立するものとします。ただし、当事者間で契約成立時期について別途有効に合意した場合は、その合意によります。
4. 申込み及び承諾は、書面、電子メール、所定の申込みフォームその他、双方が合意した方法によって行うことができます。電話・口頭による緊急対応については第7条に定めます。
5. 有償の事前調査又は診断のみを行う場合、当事業者は、当該業務の範囲、料金又は算定方法、報告内容及び調査のみで契約が完了することを事前に説明し、承諾を得ます。修理、原因解消又は本格復旧は、当該診断契約に当然に含まれるものではありません。
6. 当事業者は、申込み後遅滞なく、申込み内容及び適用される本基本条件・サービス別条件の版又は内容を、電子メールその他お客様が保存できる方法で交付します。お客様の請求があるときは、申込み時に適用された基本条件の写しを提供します。当事業者は、申込み・承諾の内容、適用版、同意日時・方法及び交付・提供の履歴を適切に記録・管理します。法定の書面・情報提供が必要な取引については、その要件を別途満たします。

第7条（緊急対応及び口頭による依頼）

1. 緊急対応を依頼された場合、当事業者は、作業着手前に、料金又は算定方法（出張費及び最低料金を含みます。）を必ず説明し、了承を得ます。作業概要、判明している主要なリスク及び料金の概算上限についても、判明している範囲で説明します。料金又はその算定方法について了承を得られない場合は、有償作業を開始しません。
2. お客様が前項の説明を受けて作業内容及び費用条件を了承した時に、電話又は口頭による契約が成立します。当事業者は、説明内容、了承内容、日時及び対応者を記録し、遅滞なく電子メールその他お客様が確認・保存できる方法で交付します。ただし、法令により別の契約成立要件がある場合には当該法令によります。
3. お客様が説明を受けた後に了承せず、作業を依頼しなかった場合に出張費、診断費その他の費用が生じるときは、訪問前又は当該費用の発生前にその内容、金額又は算定方法及び発生条件を説明し、承諾を得ます。承諾がない費用は、別途法令上請求が認められる場合を除き請求しません。
4. 当初の作業範囲を超える作業又は費用が必要となる場合は、第9条に従い追加の説明と承諾を得ます。連絡が取れないことのみを理由に、新たな有償作業を当然に実施することはありません。
5. 当事業者は緊急性を理由としてお客様の判断を不当に急がせず、作業を依頼しない選択及び必要な法定権利を妨げません。
6. 本条は、訪問販売等に関する法定の説明、書面交付、クーリング・オフその他の権利を排除しません。本条の記録の交付は法定書面の交付に代わるとは限らず、法令上必要な書面はその要件に従って別途交付します。

第8条（サービス区分及び契約類型）

1. 本サービスの主な区分、想定する業務及び契約類型は、別表2「サービス区分と契約類型」に定めます。
2. 当事業者とお客様は、個別契約において、診断・調査の実施を中心とする業務、修理・構築等の成果を目的とする業務、機器・部品の販売、継続的な運用支援等を区別し、必要に応じて作業範囲、完了判定、検収、成果保証及び報酬を定めます。
3. 契約の法的性質は、契約書の名称や別表2に記載した区分のみで決まるものではなく、実際の合意内容及び提供される業務の実態に応じて判断されます。
4. サービス別条件が適用される場合、当事業者は申込み前にその名称及び内容を明示し、必要な合意を得ます。

第9条（料金、支払及び追加費用）

1. 本サービスの料金は、個別契約及び契約内容となった見積書等で定める金額又は算定方法によります。出張費、診断費、部品代、ライセンス料、クラウド利用料、第三者事業者に支払う費用及び支払時期等を、契約締結前に分かるように提示します。消費者のお客様に対しては適用法令に従って総額表示を行い、事業者のお客様に対しては税込額又は税別額の別及び税額の扱いを明らかにします。
2. 第6条第5項に従って事前に説明と承諾を経て有償の診断等として合意した場合、その対価は当事業者が契約で定めた診断等を適切に実施したことに対して発生し、原因特定、修理成功、通信障害解消その他の結果が得られるか否かのみによって左右されません。ただし、成果条件付き報酬の合意、履行の不備、その他法令上の救済が認められる場合は、その定めによります。
3. 当初の作業範囲を超える作業又は費用が必要になった場合、当事業者は必要性、内容、料金又は算定方法（可能な場合は概算上限）を説明し、事前承諾を得たうえで実施します。承諾は記録の残る方法で得るものとし、緊急時は第7条の方法によります。
4. 追加の承諾が得られず、又は連絡が取れない場合、当事業者は追加作業を実施せず、当初範囲の作業のうち可能なものを続けるか、一時停止します。ただし、中断により機器、データ又は環境への被害が切迫する場合には、必要最小限かつ合理的な安全確保措置を講じ、その内容及び費用を遅滞なく報告します。事前に承諾されていない措置の費用については、有効な個別合意又は法令上の請求根拠がある場合を除き、請求しません。
5. 作業停止又は中途終了の精算は、第10条及び第17条並びに適用法令に従います。
6. 支払期日、支払方法及び請求時期は、申込み前に示した見積書等又は個別契約によります。
7. 広告・料金表に記載した出張費、最低料金その他の条件と異なる額を見積り又は請求する場合、当事業者は契約前に相違点、理由及び算定根拠を説明し、お客様の承諾を得ます。承諾を得ていない相違額は請求しません。ただし、適用法令が別に規定する場合は、その定めに従います。
8. 事業者のお客様が合意された支払期日までに料金を支払わない場合、当事業者は、相当の期間を定めて催告したうえで、未履行の作業を停止することができます。適法な停止により生じた履行の遅延について、当事業者は責任を負いません。ただし、停止により機器、データ又は環境に切迫した被害が生じるおそれがあるときは、第4項に準じた必要な措置を検討します。停止の前後において既に取得した顧客データや認証情報を不当に留保しません。
9. 当事業者は、料金の未払いを理由として、お客様の認証情報、管理者権限及び預託データを留保しません。事業者のお客様に対する成果物の引渡時期及び代金支払との関係は、申込み前に有効に合意した個別契約によります。預かり機器については、事業者のお客様が催告を受けても支払期日までの料金を支払わない場合に限り、法令上認められる範囲で、その支払があるまで返還を留保することがあります。この場合も、お客様が機器内のデータの取得を求めたときは、料金の未払いを理由としてこれを拒みません。

第10条（キャンセル、中途終了及び精算）

1. お客様が契約のキャンセル又は中途終了を申し出た場合、その効力、精算及び返金は、契約類型、終了原因、履行状況、事前に合意された条件及び適用法令に従います。
2. 事業者のお客様のキャンセル又は中途終了に伴う精算額は、実施済みの業務の対価、既に生じた合理的な実費及び当事業者が取り消すことのできない手配に要した合理的な費用の合計額を基本とします。ただし、個別契約に有効な別段の定めがある場合又は適用法令に異なる規律がある場合は、その定めに従い、同一費用を重複して請求しません。損害賠償請求その他の法定の権利の有無は、当該契約及び法令によります。
3. 消費者のお客様については、前項の項目を参考としつつ、解約に伴う損害賠償額の予定又は違約金に該当するものについて、消費者契約法その他の適用法令に照らし、当事業者に生ずべき平均的損害の額を超える部分を請求しません。既履行部分の対価等についても契約類型及び法令に従って判断し、同じ費用の二重請求をしません。
4. 当事業者は、キャンセル・中途終了の時点の履行状況、発生費用、取消不能な手配の内容、既払金を確認し、算定根拠・既払額・返金額を含む精算明細を提示します。法令又は契約上認められない料金を請求しません。
5. 当事業者の都合によって契約の全部又は一部を履行できない場合には、第17条第3項に従い、未履行部分に対応する既払額を返金します。この定めは、お客様のその他の法定又は契約上の権利を妨げません。
6. 訪問後にお客様が作業を辞退した場合の出張費・診断費等は、第7条第3項に基づき費用発生前に説明・承諾された条件及び適用法令に従って精算します。
7. お客様がキャンセル又は中途終了を申し出る方法は、申込みと同程度に容易な手段を設けるよう努めます。継続支援契約については第27条及び第28条並びに個別契約によります。
8. お客様が法令上有するクーリング・オフ、取消し、解除、返金その他の権利は本条によって制限されません。

第3章　作業の実施

第11条（お客様の前提事項及び協力）

1. お客様は、契約した作業の実施に必要な範囲で、対象機器及びサービスへの適法なアクセス権限を有することを確認し、利用環境、既知の障害、既存の制限、必要な連絡先及び作業上の注意事項を当事業者に伝えるものとします。
2. お客様は、事前に合意した範囲で、担当者の立会い、機器の用意、必要な承認、管理者権限の設定、第三者の許諾等に協力するものとします。ただし、本項はお客様に不合理な調査義務を負わせるものではありません。
3. お客様から提供された情報が不正確又は不十分であることにより作業に支障が生じた場合、当事業者は判明した内容及び影響を説明し、作業範囲、日程及び追加費用の要否を第9条に従って協議します。
4. 必要な協力又は適法な権限の確認が得られない場合、当事業者は理由を説明したうえで作業を延期、範囲変更の協議又は中止することができます。追加費用の発生には第9条の事前承諾を要し、中途終了時は第10条及び第17条によります。

第12条（作業日程、実施方法及び延期）

1. 作業日時、場所、方法及び必要な立会いは、個別契約又は事前の連絡により定めます。当事業者とお客様は、合理的な事情がある場合には変更を協議することができます。
2. 天候、通信障害、交通事情、機材の調達遅延、権限不足その他の事情により予定どおりの実施が困難となった場合、当事業者は把握後速やかに事情と見込みを伝え、代替日程及び影響を協議します。
3. お客様の事情による待機、再訪、日程変更に伴う費用は、契約前に条件又は算定方法を提示して合意がある場合に、合理的な範囲で請求します。事前合意のない定額の待機費用を当然に請求しません。
4. 当事業者の責めに帰すべき延期・不履行に伴うお客様の権利は、本条によって制限されません。

第13条（機器、部品及びソフトウェアの取扱い）

1. 当事業者が機器を預かる場合は、機器の識別情報、外観、付属品、既知の不具合及び引渡・返却方法を可能な範囲で記録し、合理的な安全管理の下で保管します。
2. 部品交換、初期化、分解その他元の状態に戻すことが難しい作業については、想定される主要な影響を事前に説明し、必要な承諾を得ます。取り外した部品の返却・処分方法は事前に合意します。
3. 販売した機器や部品、第三者のソフトウェア・ライセンスについては、その引渡し、保証、利用許諾及びサポートの条件を個別契約又はサービス別条件で示します。製造者等の保証と当事業者自身が負う契約上の義務を混同しません。
4. 預かった機器が引き取られない場合は、お客様に返却の方法と相当の期限を通知して協議し、保管料・処分等については、事前の有効な合意及び法令に従います。通知のみで所有権が当事業者に移転するものではありません。

第14条（バックアップ、作業前確認及びデータ保全）

1. データを変更、消去又は移動する可能性のある作業を行う場合、当事業者は事前に、対象データ、バックアップの要否と範囲、実施主体、復元可能性の確認方法及び作業に伴う主要なリスクを、お客様と確認します。
2. バックアップの実施をお客様が担当する場合、当事業者は必要な範囲と確認方法を説明します。バックアップの取得又は復元確認が困難な場合は、その制約を記録し、リスクを踏まえて着手可否及び代替手順を協議します。
3. 当事業者は作業の内容に応じて、機器の状態、設定、取得可能なログ、バックアップ状態及び重要な変更操作について合理的な記録を作成します。業務上必要な範囲を超えて機密情報を取得しないものとします。
4. バックアップの存在又はお客様による同意のみを理由として、当事業者の故意・過失その他法令上の責任が免除されるものではありません。データ損害の責任は第21条及び法令によります。

第15条（認証情報及びアクセス権限）

1. 当事業者は、作業に必要な範囲で専用アカウント及び最小権限の使用を原則とし、お客様と合意した方法で認証情報を受領・利用します。
2. パスワード、秘密鍵、MFA回復コードその他の認証情報を取り扱う場合、必要以上に複製又は平文保存をせず、アクセス権者を制限し、作業終了時に返還、権限解除、変更依頼又は安全な削除等の措置を行います。
3. 当事業者は、お客様が管理者権限を維持できる構成を基本とし、例外的に当事業者が単独の管理者となる場合は、リスク、復旧・引継ぎ方法及び対応範囲を個別に合意します。
4. アカウントの第三者提供、他人の認証情報の無権限使用その他違法な行為を依頼された場合、当事業者は当該作業を実施しません。

第16条（診断、調査、復旧及び結果の限界）

1. 当事業者は、本サービスにおける診断、調査、修理、設定又は復旧等の業務を、個別契約で定めた作業範囲及び方法に従い、専門的知識に基づく合理的な注意をもって実施します。診断等を行った場合は、契約で定めた報告方法に従い、実施内容、確認できた観測事実、これに基づく技術的見解及び未解決事項を区別して報告します。
2. IT機器、通信環境、ソフトウェア及びデータの不具合は、複数の要因によって発生し、又は間欠的にしか現れないことがあります。そのため、調査時点の状況、取得できた資料及び技術的な制約によっては、原因を特定できず、又は複数の原因候補を示すにとどまる場合があります。
3. 当事業者は、作業に着手する前に、個別の状況から合理的に予測できる範囲で、原因の特定又は復旧等の結果が得られない可能性、状態悪化・データ消失等の主要なリスクをお客様に説明し、その説明内容及びお客様による確認の記録を残します。データ復旧については、事前に把握できた範囲で復旧の可能性及び見込みを説明し、不明な場合は不明である旨を示します。
4. 当事業者は、保証成果を約した場合を除き、不具合の完全解消、データの完全復旧、特定原因の断定又は将来にわたる正常動作・再発防止を当然に保証するものではありません。「修理」「復旧作業」等の作業名のみで保証の有無が決まるものではなく、個別契約（見積書等を含みます。）の内容及び契約締結に至る説明・表示を踏まえ、実現すべき成果が約束されたかを判断します。契約前の広告や説明による法的責任を、本条によって排除しません。
5. 診断又は作業後に同種の不具合が再発した場合、当事業者はお客様の申出を受け、契約範囲内で実施内容及び報告を確認します。診断若しくは作業の不備、保証成果の未達又は契約内容への不適合がある場合は、第20条及び第21条並びに法令に従って対応します。これらが認められず、新たな作業が必要な場合は、内容と料金を提示し承諾を得ます。
6. 本条は当事業者が法令又は契約に基づき負う責任を免除しません。責任の範囲及び制限は、第21条によります。

第17条（作業の中止及び提供の拒否）

1. 当事業者は、違法な行為の依頼、対象機器・アカウントへの権限不存在、重大な安全上の危険、お客様又は第三者による著しい妨害、必要な協力を得られず履行が困難な場合その他合理的な事由があるときは、理由を示して作業を一時停止し、又は法令及び契約に従って終了させることができます。
2. 緊急に危険を回避する必要がある場合を除き、当事業者は中止の前に改善又は代替措置を協議する機会を設けるよう努めます。
3. 当事業者の都合により契約の全部又は一部を履行できない場合、当事業者は、未履行部分に対応する既払額を返金します。代替措置については、お客様と協議します。この定めは、お客様の損害賠償その他の権利を妨げません。
4. 中止時には、必要な安全措置を講じ、当事業者が返還すべき預り機器、認証情報及び預託データを、法令及び契約に従って返還します。取得データの削除・返還、返還方法及び具体的な日時は、情報保護及び安全性を確保したうえで協議して定めます。精算は第10条に従います。

第18条（第三者サービス、外部要因及び不可抗力）

1. インターネット回線、クラウド、製造者保証その他第三者が提供するサービスには、当該提供者の契約条件及び技術的制約が適用されます。当事業者は、お客様が直接契約した第三者サービスと、当事業者が選定、調達又は設定したサービスを区別して説明します。
2. 第三者の障害、停電、自然災害その他合理的な支配を超える事情により履行が妨げられる場合、当事業者は把握した範囲で通知し、可能な代替措置及び影響を協議します。
3. 第三者サービスの障害を理由として、当事業者自身の選定、設定、説明又は運用上の故意・過失による責任まで免除するものではありません。
4. 履行不能又は延期に伴う報酬及び費用の取扱いは、原因、契約類型、既履行部分及び法令に従います。金銭債務について法令上適用される取扱いは本条で変更しません。

第4章　完了・契約不適合・責任

第19条（業務完了、検収及び報告）

1. 診断、助言その他の準委任型業務では、個別契約で合意した調査・助言等の実施及び報告をもって履行状況を確認します。特定の成果の完成を当然に完了条件としません。
2. 成果物の完成を目的とする請負型業務では、個別契約で定めた仕様、成果物、試験方法及び検収手順により完成・引渡しを確認します。検収で見つかった不適合については第20条に従います。
3. 機器等の売買を伴う場合は、引渡し及び契約内容への適合性を、個別契約及び法令に従って判断します。
4. 事業者のお客様との間で検収期限や異議申出手続を設けるときは、期間、通知方法、未回答時の効果をあらかじめ明示して合意するものとします。消費者のお客様に一方的なみなし検収を適用しません。
5. 口頭の終了報告又は作業完了確認への署名のみで、未発見の不適合に関する法定の権利が失われるものではありません。

第20条（契約内容に適合しない場合及び保証）

1. 請負型の成果物又は売買した物品が契約内容に適合しない場合、お客様は適用法令及び契約に基づき、追完、代金減額、解除、損害賠償その他認められる救済を求めることができます。
2. 準委任型の診断・支援に履行上の不備がある場合には、業務の性質及び法令に応じ、合理的な追加説明、是正その他の対応を行います。この定めは、お客様の法令上の救済を妨げません。成果が得られなかったことだけで直ちに不備があるものとは扱いません。
3. 当事業者が独自の保証期間又は無償再対応を設ける場合は、対象、内容、受付方法、開始日、期間、対象外事由及び費用を個別契約に明示します。独自保証がないことは法定責任の否定を意味しません。
4. 当事業者は不適合の申出を受けたときは、作業前後の記録、環境変更、再現状況等を踏まえて合理的に確認し、対応方法を伝えます。お客様の法定の請求期間を一律に短縮しません。

第21条（損害賠償及び責任の制限）

1. 当事業者又はお客様が契約上の義務に違反し、相手方に損害を与えた場合その他本サービスの提供に関して損害賠償が問題となる場合は、契約の内容、帰責事由、相当因果関係及び適用法令に従って責任を判断します。
2. 消費者のお客様に対する当事業者の損害賠償責任は、消費者契約法その他の適用法令に従います。当事業者は、消費者のお客様に対する賠償額の上限を設けません。
3. 事業者のお客様に対して当事業者が本サービスの提供に関して負う損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、当事業者の責めに帰すべき事由により現実に生じた通常かつ直接の損害に限ります。逸失利益、事業中断に伴う売上又は利益の減少、間接損害及び特別の事情から生じた損害は、予見の有無にかかわらず賠償の対象から除きます。
4. 前項の賠償の総額は、同一の原因に基づく損害について、損害の原因となった個別契約の報酬額を上限とします。単発契約の報酬額は、当該個別契約に基づき支払うべき報酬の額とし、実際の入金状況にかかわらず算定します。継続契約では、最初に損害が生じた時点の直前12か月間に対応する報酬の合計額を上限とし、契約開始後12か月未満の場合は、契約開始から当該時点までに対応する報酬の合計額とします。ただし、月額固定報酬が定められており、当該合計額が損害発生時に適用される月額固定報酬の1か月分を下回る場合は、その1か月分の額を上限とします。報酬額で上限を算定できない場合には、事前に上限額を個別に合意するものとします。上限額を個別契約で別に定める場合には、当事業者は、第5条に従い、申込み前にその額と適用範囲を提示して合意を得るものとし、有効に合意された額を適用します。
5. 前2項の制限は、当事業者、その代表者又は当事業者が契約の履行に使用する者の故意若しくは重大な過失による損害、人の生命又は身体に生じた損害その他法令上免除又は制限できない責任には適用しません。
6. 診断結果の非保証（第16条）及びデータ保全の協力事項（第14条）は、本条又は法令に基づき成立する損害賠償責任を免除するものではありません。
7. 本サービスに関連して事故又は損害のおそれを知ったときは、当事業者及びお客様は、可能な範囲で速やかに相手方に連絡し、損害の拡大防止、原因調査及び作業記録その他の関係資料の保全に合理的な範囲で協力します。この連絡又は協力に関する定めによって、お客様の法定の請求期間を短縮しません。

第22条（成果物及び知的財産権）

1. 報告書、設定書、プログラム、スクリプトその他の成果物の範囲、納品形式、利用目的及び権利帰属は、個別契約で定めます。
2. 当事業者が本サービスの提供前から保有するノウハウ、汎用スクリプト、テンプレート、ツールその他の知的財産権は、明示的な合意がない限り当事業者又は正当な権利者に留保されます。
3. お客様固有の納品物について権利移転又は利用許諾を行う場合、対象と範囲、改変・再配布の可否及び第三者への利用許諾の可否を個別契約で定めます。著作権を譲渡する場合、著作権法第27条及び第28条の権利を譲渡の対象に含めるか否かを個別契約に明示します。
4. オープンソースソフトウェア、第三者製品及びクラウドサービスには、それぞれのライセンス条件が適用されます。当事業者は判明している重要な利用制約を説明します。

第5章　情報の取扱い

第23条（秘密保持）

1. 当事業者及び事業者のお客様は、契約の履行に際して相手方から秘密として開示され、又はその性質上秘密と合理的に理解される非公知の情報を、契約目的以外に利用せず、必要な関係者を除いて第三者へ開示しません。消費者のお客様から預かる秘密情報についても当事業者は同等の注意を払います。
2. 公知の情報、開示前から適法に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から取得した情報、秘密情報によらず独立に開発した情報には、前項を適用しません。
3. 法令に基づく開示が必要な場合は、可能かつ適法な範囲で相手方に通知し、開示を必要な範囲に限定します。
4. 従業者及び再委託先に情報を取り扱わせる場合は、必要な範囲に限り、合理的な秘密保持及び安全管理義務を課します。
5. 契約終了後も、秘密情報に関する義務は、個別契約で定めた期間存続します。期間の定めがない場合には、当該情報が非公知であって秘密として保護する正当な利益が存続する期間に限り、本条の義務が存続します。個人情報その他法令上保護される情報は、その法令に従います。秘密情報の返還・消去は第24条及び第28条と整合させます。

第24条（個人情報及び預託データの取扱い）

1. 当事業者が問い合わせ、契約、請求等のため自ら取得する個人情報は、各サイトに掲示するプライバシーポリシー及び適用法令に従って取り扱います。
2. お客様から取扱いを委ねられた預託データについては、委託の目的、対象、アクセス範囲、保存場所、提供先、保管・削除条件を契約及び関連する情報取扱手順に従って定めます。お客様は第三者の個人データを預託する法的権限等を確認し、当事業者は適法な委託の範囲を超えて取り扱いません。
3. 当事業者は、事業規模及び情報の性質に応じた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、事故が生じた場合は、法令及び契約に従って調査、委託元への報告、必要な通知その他の対応を行います。
4. 保管期間及び削除の具体的手順は、業務上必要な範囲と法令上の保存義務を踏まえ、サービス別条件又はデータ取扱手順で定めます。

第25条（診断データ及び通信情報の取得）

1. ログ、ネットワークパケット、通信記録、端末情報その他の診断データを取得する場合、当事業者は目的、対象環境、取得する情報の種類、取得範囲、方法、保存期間、アクセス権者及び削除方法を、原則として着手前に明らかにします。
2. 当事業者は、お客様が対象機器及び通信環境について適法な権限を有することを確認し、必要最小限の情報取得とし、可能な場合は匿名化又はマスキングを行います。
3. 通信内容そのもの、認証情報、第三者の私的通信その他センシティブな情報が含まれ得る場合は、取得の必要性及び法的根拠を別途検討し、必要な同意又はその他の適法な手続が確認できない限り取得しません。
4. 診断データを外部協力者へ提供する場合は、第24条及び第26条に従い、目的・範囲・受領者・再利用禁止を確認します。取得データを宣伝、学習、別顧客への転用等に無断使用しません。

第26条（再委託及び外部協力者）

1. 当事業者が本サービスの一部を第三者へ委託する場合は、委託する業務、取扱情報及び委託先の類型を確認し、個別契約で事前に特定して合意した範囲に限って委託することができます。その範囲を超える委託又は法令・契約上個別の承諾が必要な委託については、あらかじめお客様へ説明し、必要な承諾を得ます。
2. 委託に際しては、提供する情報を必要最小限にし、秘密保持、安全管理、目的外利用の禁止、事故連絡、再委託の管理及び終了時の返還・削除について、適切な契約上又は同等の措置を講じます。
3. 当事業者は、外部協力者の選定と監督について適用法令に基づく責任を負います。再委託先の行為を理由に自らの契約上の責任を一律に免除しません。
4. お客様の個人データを委託又は再委託する場合は、個人情報保護法上の委託先監督その他適用法令に従います。

第6章　継続契約

第27条（継続契約の期間及び更新）

1. 月額保守、社外IT支援その他の継続サービスの開始日、契約期間、提供時間帯、対象機器・拠点、連絡方法、料金、更新の有無と方法は個別契約で定めます。
2. 自動更新を採用する場合は、更新周期、更新後の期間、更新拒絶の通知期限・方法及び料金改定の条件を契約締結前に明示します。これらを明示せずに当然の自動更新を行いません。
3. 対応時間、緊急連絡、現地出張、定期点検、監視・障害復旧の対象は、合意した範囲に限ります。「社外IT部長」等のサービス名称だけで、常時監視又は無制限対応を約束するものではありません。

第28条（継続契約の終了及び引継ぎ）

1. 継続契約の中途解約、更新拒絶、終了日及び最終精算は、個別契約、契約類型及び法令に従います。お客様が解約を申し出る方法は、契約申込みと同程度に容易にするよう努めます。
2. 契約終了時には、機器・アカウント・管理者権限・預託資料・設定情報等の一覧を確認し、必要な返却、アクセス権の解除、データ引渡し、削除及び証跡の整理を行います。
3. お客様が必要な管理者権限を維持する構成を基本とし、当事業者だけが管理者となる例外があるときは、解除・復旧・後任事業者への引継ぎ手順を事前に合意します。
4. 契約内に含まれる通常の引継ぎと、追加の構築・データ移行・説明会等の有償作業は区別し、追加業務は作業開始前に見積りと承諾を得ます。お客様の契約終了を妨げる目的で権限又はデータを留保しません。

第7章　一般条項

第29条（禁止事項）

1. お客様は、正当な権限のない機器又はアカウントへのアクセス、第三者の秘密・個人情報の不正取得、法令に違反する監視・傍受、ライセンス違反その他の違法な作業を当事業者へ依頼してはなりません。
2. 当事業者及びお客様は、相手方の従業者・協力者への暴力、脅迫、著しい迷惑行為その他本サービスの安全な遂行を妨げる行為を行わないものとします。
3. 違反が疑われる場合は、状況を確認し、必要に応じて第17条に従い作業を停止します。

第30条（反社会的勢力の排除）

1. 当事業者及びお客様は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、これらを利用し又は不当な関係を有していないことを表明します。
2. 相手方が前項に重大に違反し、又は暴力的要求、法的責任を超える不当要求等を行った場合、当事者は適用法令に従い契約の全部又は一部を解除することができます。
3. 本条に基づく解除に伴う返金、実施済み業務の精算及び損害賠償は、法令及び契約に従います。

第31条（通知及び連絡）

1. 本サービスに関する通知は、個別契約で定めた担当者宛ての電子メール、書面又は当事者が合意した方法により行います。重要な連絡については、その性質に応じて受領確認又は代替手段を用いるよう努めます。
2. 電子メールによる通知は、通常受信可能な指定アドレスのメールサーバーに到達し、相手方がその内容を確認できる状態になった時に到達したものとして取り扱います。ただし、不達通知等により到達しなかったことが判明した場合、及び法令に特別の方式・効力発生時期がある場合を除きます。当事者は通知先に変更があったときは速やかに相手方へ知らせます。
3. 規約変更、キャンセル、料金変更、データ事故等の重要事項については、それぞれの条項及び法令が要求する追加手続を優先します。

第32条（権利義務及び契約上の地位の譲渡）

1. 当事業者及びお客様は、相手方の事前の承諾なく、契約上の地位又は主要な権利義務を第三者に移転しないものとします。ただし、法令上承諾を要しない場合はこの限りではありません。
2. 事業譲渡、合併その他の組織再編に伴う変更が生じる場合は、法令及び契約に従って通知・承諾その他必要な手続きを行い、預託データと認証情報の保護を確保します。

第33条（規約の変更及び適用時期）

1. 当事業者が本基本条件を変更するときは、変更内容、理由、効力発生日及び変更後の条件を確認する方法を明らかにします。変更を公表したことのみで、既に成立した全ての個別契約に当然に変更を適用するものではありません。
2. 民法上の定型約款の変更制度が適用され、その要件を満たす場合には、法令で定める手続、周知及び効力発生日に従います。該当しない契約又は変更には、必要な個別合意を得ます。
3. お客様に重要な不利益を与える変更については、当該契約の性質と法令に応じて必要な個別同意を取得し、又は個別通知を行い、変更点、理由、効力発生日、相談窓口を示し、法令及び契約上認められる範囲で効力発生前の解約・異議申出の機会を確保します。
4. 当事業者は過去版及び変更履歴を保管し、お客様の請求に応じて、当該契約に適用された版の写しを提供します。

第34条（条項の一部無効、合意内容及び存続）

1. 本基本条件の一部が適用法令により無効又は適用されないと判断された場合、残りの条項の効力は、法令及び当該契約の趣旨に照らして判断します。本条により無効な条項が有効な条項に当然に読み替えられるものではありません。
2. 個別契約、本基本条件及び有効に組み入れられたサービス別条件の関係は第5条によります。口頭その他で有効に成立した合意を、この条項だけで当然に排除するものではありません。
3. 秘密保持、成果物の権利、適法な未払金・損害賠償、データ返還その他性質上契約終了後も必要な条項は、適用法令及びその内容に従って存続します。

第35条（準拠法及び裁判管轄）

1. 本基本条件及び本サービスに係る契約には日本法を適用します。ただし、国際的な取引等について強行法規が適用される場合はその定めに従います。
2. 事業者のお客様との紛争については、個別契約で有効な合意管轄が定められていない限り、法定管轄によります。
3. 消費者のお客様については、法律上認められる裁判所への提訴を妨げません。

第36条（問い合わせ窓口及び附則）

1. 本基本条件に関する問い合わせ及び適用版の写しの請求先は、別表1に記載された当該契約の事業者窓口とします。
2. 本基本条件の版番号及び施行日は、冒頭及び附則に記載します。当事業者は、改訂履歴及び旧版を保管し、各サイトの規約ページ又は請求により確認できるようにします。
3. 本基本条件の対象サイトの変更があっても、既存の個別契約への適用条件は第5条及び第33条に従います。

第8章　消費者特則

第37条（消費者のお客様に関する特則）

1. 消費者のお客様には、消費者契約法その他の強行法規に基づく保護を優先して適用します。本基本条件にこれと抵触する記載がある場合、その部分によってお客様の法定権利を制限しません。
2. 当事業者の債務不履行又は不法行為について、消費者のお客様に対する損害賠償責任の全部を免除するものではありません。故意・重大な過失等について法令上認められない制限を設けません。消費者のお客様に対する賠償額の上限は設けません。
3. 解約料、キャンセル料、違約金、遅延損害金その他の金銭負担については、それぞれ適用法令に従い、超過部分を請求しません。既履行部分の費用負担を含め、第10条及び取引類型に応じて判断します。
4. 消費者のお客様に一方的なみなし検収を適用せず、法定の追完、代金減額、取消し、解除、損害賠償その他の権利を排除しません。
5. 契約の法的区分は第4条に従いますが、特定商取引法等の適用対象・適用除外は別途当該法律の基準に従って判断します。

第38条（法定説明、書面及び取消し等）

1. 当事業者は、取引経路、勧誘方法、契約の目的、場所及び内容等に照らして、特定商取引法その他の適用法令上必要な表示、説明、書面の交付、申込み画面の表示等を確認し、該当する場合は法令に従って実施します。
2. 訪問による契約、通信販売、電話勧誘等の区分は、単に「お客様から連絡した」「事業者である」「ウェブサイトに規約がある」という事実だけで自動的に決めません。適用除外の成否も個別の事実に即して確認します。
3. 法令上認められるクーリング・オフ、取消し、解除及び返金に関する権利を、本基本条件や口頭承諾記録によって排除しません。電子メールによる作業記録が法定書面の代替となるか否かは、各法令の要件に従います。
4. 有償申込みをWeb上で完結させる場合には、適用される取引類型に応じて申込み最終確認の表示内容・確認手段を整備します。

附則

本基本条件の002版は、2026年11月13日から施行します。002版では、事業者のお客様との契約における損害賠償の範囲及び上限の算定方法を明確にし、事故時の連絡と資料保全に関する協力事項を定めました。変更後の条件は本基本条件の第21条で確認できます。既に成立した契約への適用は第33条によります。

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別表1　契約主体と対象サイト

別表2　サービス区分と契約類型