この記事の目的：「電話してしまった」という一点だけで被害を一括りにせず、相手に何を伝え、何を操作させ、何を支払ったかを段階別に確認します。
最初に時系列をメモする
警告が出た時刻、電話した時刻、相手の電話番号、案内されたソフト名、遠隔操作の時間、相手が開いた画面、支払い方法、入力した情報を分かる範囲で記録します。後からPCや支払い状況を確認するときの重要な手掛かりになります。
電話しただけで、遠隔操作や支払いをしていない場合
通話を終了し、以後の連絡に応じないようにします。氏名、電話番号、メールアドレス等を伝えた場合は、今後の不審な電話やメールに注意します。電話しただけでPCへ遠隔接続されていないのであれば、PC調査の必要性は遠隔操作を許可したケースとは異なります。
遠隔操作ソフトを入れた場合
相手との接続が続いている場合はネットワークから切断し、使用したソフト名と時刻を記録します。調査を予定している場合、ログや証拠を先に消さない方が確認できる範囲を広く保てることがあります。遠隔操作後の安全判断は、別記事で詳しく整理しています。
クレジットカードや電子マネーで支払った場合
カード会社や決済事業者へ速やかに相談し、停止・取消し等が可能か確認します。電子マネーを購入して番号を伝えた場合も、発行会社・管理会社への相談を検討します。レシート、カード利用履歴、メール、画面写真などは保存します。
銀行・メール・認証情報を見せた場合
PCを初期化しても、第三者へ渡った認証情報は自動的には無効になりません。信頼できる別端末から、関係するアカウントのパスワード、セッション、2段階認証、回復用情報等を確認し、必要に応じて金融機関へ相談します。
警察へ相談するときに残しておきたいもの
- 偽警告画面の写真・スクリーンショット
- 相手の電話番号
- インストールしたソフト名
- 支払い履歴・電子マネーのカードやレシート
- 相手とのやり取りが分かるメモ
警察庁は、被害に遭った場合に関係資料を持参して最寄りの警察署へ相談するよう案内しています。